株・FX・仮想通貨の税金の違いと確定申告の基準をわかりやすく解説

なぜ税金の知識が必要なのか？

確定申告しないとどうなる？

株式投資やFX、仮想通貨で利益が出た場合、本来はその所得に応じて税金を納める義務があります。
しかし、確定申告を忘れたり、意図的に申告しなかった場合は、延滞税や加算税などのペナルティが発生する可能性があります。
税務署からの指摘が入ると、数年分さかのぼって修正申告を求められることもあるため、早めに正しい知識を持って対応することが大切です。

利益が出たら申告すべき？→YES、ケースによるけど大事

結論から言えば、年間20万円を超える利益がある場合、原則として確定申告が必要です（給与所得者の場合）。
また、仮想通貨のように、少額でも売却や交換を繰り返していると課税対象になるケースもあり、「金額が少ないから大丈夫」と油断できません。
各金融商品によって税制のルールが異なるため、自分がどのルールに該当するかを把握しておくことが重要です。

各金融商品ごとの課税区分とルール

項目	税区分	利益の種類	税率	確定申告の必要条件
株式（証券口座）	申告分離課税	譲渡所得	一律20.315%	特定口座（源泉徴収あり）なら不要、他は必要
FX	申告分離課税	雑所得（くりっく365以外）	一律20.315%	年間利益が20万円超なら確定申告が必要
仮想通貨	総合課税	雑所得	所得に応じた累進課税（最大55%）	年間利益が20万円超なら申告要

利益がいくら以上なら申告が必要か？

副業・給与以外の所得が年間20万円超:
原則、確定申告必要（会社員の場合）
無職・専業主婦など:
所得が基礎控除を超える（48万円超）と課税対象

損失が出てる場合

株式

株式の損失は「損益通算」や「繰越控除（最長3年）」が可能です。
他の株式の利益と相殺したり、翌年以降に繰り越して節税できます。
※特定口座（源泉徴収あり）でも、通算するには確定申告が必要です。

FX

FXも3年間の損失繰越控除が可能です。
ただし、FX同士のみでの通算なので、株や仮想通貨の利益とは相殺できません。
損失を活かすには毎年の確定申告が必要です。

仮想通貨

仮想通貨の損失は雑所得扱いのため、基本的に損益通算や繰越控除はできません。
FXなど他の雑所得と合算も難しく、損失が無駄になる可能性が高いです。
※2025年以降、一部ルール変更が検討中との報道あり（要確認）。

※損失の繰越控除とは？

「繰越控除」とは、簡単に言うと損した分だけ、翌年以降に利益が出てもその分の税金は“見逃してくれる”仕組みです。
たとえば今年30万円損して、来年50万円利益が出たら、税金は20万円分にしかかかりません。
ただし毎年確定申告をしないと適用されないので、申告の手続きは忘れずに行いましょう。

うっかりしやすいポイントと注意点

NISA口座の利益は非課税。でも他は…？

「NISAでやってるから税金かからないでしょ？」というのは一部正解です。
ただしNISA口座以外（特定口座など）で取引した利益は、しっかり課税対象です。
また、NISAでも配当や売却益を超える部分には注意が必要です。

仮想通貨の“交換”や“買い物”でも課税される

仮想通貨を円に換えずに、他の通貨と交換したり商品を買った場合も、「利益確定」とみなされ課税対象になります。
「まだ換金してないからセーフ」というのは誤解です。

副業収入やバイト代も合算で20万円を超えたら要申告

「投資で20万円いってないから大丈夫」でも、他に副収入（アフィリエイト・バイトなど）があれば合算される可能性があります。
合計で20万円超えたら、確定申告の対象になる場合があります。

まとめ

株やFX、仮想通貨などで利益が出た場合、税金のルールはそれぞれ異なります。
ひとまずの目安として、年間20万円以上の利益がある方は、確定申告が必要か確認してみましょう。
また、職業（会社員・主婦・学生など）や他の副収入の有無によっても申告の必要性が変わることがあります。

自分がどのケースに当てはまるのか、一度しっかりチェックすることが大切です。
もし不安な場合は、税務署や税理士への相談も検討してみましょう。

株・FX・仮想通貨の税金の違いと確定申告の対処法